関電など3社
産廃でレンガブロック
無焼成での二酸化炭素の排出ゼロ
事業化を検討
関西電力と、関係会社の関西総合環境センター(KANSO)、近畿コンクリート工業の3社は11日、発電所や工場から出る産業廃棄物を原料に使う「無焼成レンガブロック」を製造・販売する事業化の検討を開始したと発表した。産業廃棄物を焼かずにブロックを製造する「無焼成固化技術」を活用するもので、製造工程で二酸化炭素を一切排出せず、産業廃棄物の減量化にもつながる。今後、原料の調達先、製品の市場性、各種廃棄物を利用した製品の製造技術・品質などを検討し、来年度中の事業化を目指す。
「無焼成レンガブロック」は、原料の8割以上が産業廃棄物の再生資源。通常のレンガブロックに比べ、曲げ強度で1.2倍以上、圧縮強度で1.7倍以上の強度を持つ。また、滑り抵抗値も通常基準の1.5倍以上で、歩道に敷いても滑りにくく「バリアフリー歩道」への利用にも適している。価格は通常のレンガと同等程度になるという。
事業化に向けて原料の調達先や市場性を検討する。無焼成固化技術の特許を持つ亀井製陶(本社=岐阜県土岐郡、亀井宏明社長)の協力を得て、水力発電所のダムにたい積した泥、火力発電所や原子力発電所から出る貝殻、がい子、建設廃棄物など関電グループの廃棄物を再利用したブロックの製造技術の検討も進める。
関電グループだけでなく、地方自治体や企業にも廃棄物の有効活用策として積極的に推薦しており、廃棄物を排出する企業や自治体、廃棄物を引き取って加工する関電グループ、できあがった製品を利用する企業や自治体の三者が互いに協力しあうネットワークの構築を進めているという。
(平成12年5月12日 電氣新聞)
