汚泥からレンガブロック
関電が製販会社設立
関西総合環境センターなど3社と
関西電力は12日、関西総合環境センター(大阪市中央区)、近畿コンクリート工業(大阪市北区)、亀井製陶(岐阜県土岐郡笠原町)と共同で、採石場や建設会社から出る無機性汚泥や下水汚泥処理後の燃えがら、石炭灰のようなダスト類を原料にした、無焼成レンガブロックの製造販売会社「共生」(大阪市中央区)を設立、兵庫県姫路市にある関電社有地を活用してレンガブロック製造工場の建設に着手したと発表した。10月完成の予定で、月間50万個(約1,000トン)の生産を始める。
新会社の資本金は2,000万円で、関西総合環境50%、近畿コンクリート30%、亀井、関電各10%の出資。関西総合環境の木村逸美氏が社長に就任し、工場完成後は本社を姫路市に移す。
レンガブロックは再生原料比率80%の原料を、無焼成固化技術で製造する。無焼成のため工場で化石燃料を一切使わず、使用済みブロックも繰り返しリサイクル可能なため、環境負荷軽減にはもってこいの製品。事業化に先立ち亀井が製造したレンガブロックを試験販売した結果も良好なことから本格生産に乗り出す。
(平成13年6月13日 日刊工業新聞)
