営業・海外部門を改編
環境ビジネス拡充
東電環境エンジニアリング
東京電力の100%子会社である東電環境エンジニアリング(本社=東京都港区、星利樹社長)は1日付で、抜本的な組織改正を実施した。営業強化とリサイクル事業の拡大、「小さな本社」を目指したスリム化の3つが主眼。これまでの商事・海外事業本部を「営業本部」に改編し、東京電力グループ依存から脱却した、一般市場をより意識した営業戦略・機能を拡充する。さらに「リサイクル事業部」も新設、環境ビジネスへの取り組みを前面に押し出していく考えだ。今回の組織改正により、従来の4事業本部18部体制は、4事業本部14部体制へとなる。
営業本部への改編では、これまで商品別に構成していた営業第一、第二グループを、電力向けの「電力営業グループ」とそれ以外の「営業グループ」へと市場別に見直した。一般市場に特化した営業グループは当面、今年度中にも販売に乗り出す無焼成れんがの営業展開に力を注ぐ。来年1月から、無焼成れんがの技術提携先である亀井製陶へ社員を派遣する計画も検討中だ。
また、商品の絞り込みなども含めた営業戦略の立案機能を、企画業務グループと開発グループが統合して発足した「営業企画グループ」に集中化する。将来的には技術営業を取り込む方向も固まっており、全社員を総動員した営業体制の構築を目指す。
新たに設置されたリサイクル事業部は、リサイクル事業を統括する。要員は86人。がい子のリサイクルやポリ塩化ビフェニール(PCB)の処理、今後立ち上げる産業廃棄物を原料にしたれんがなどの製造部門を担う。環境アセスメント業務が先細りする中、リサイクル事業などの新分野開拓を急ぐ同社は今年度、東電グループ外売り上げを全体の10%以上に高める目標を掲げている。
(平成14年7月12日 電気新聞)
