温暖化ガスの排出権
中小・VB、海外で獲得
小規模案件中心に転売目指す
インドや中国など海外で温暖化ガスを削減して排出権を得る事業に中小・ベンチャー企業が相次ぎ参入している。自社の技術やノウハウを生かし、大手企業が手掛けない小規模な案件を中心に開拓。獲得した排出権は転売を目指す。モデルとなる先行事例が増えたことや、日本政府による排出権の購入開始、実施国の受け入れ態勢が整ってきたことなど事業リスクの低下が後押ししている。
亀井製陶(岐阜県多治見市)は窯業で蓄積した技術を生かして独自開発した汚泥や石炭灰などの廃棄物を原料とする「無焼成レンガ」をインドで生産。
各社が活用するのは発展途上国で温暖化ガス削減のため技術や資金を協力する見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム(CDM)」。先端技術を使い、工場などに投資して多量の排出権獲得を目指すような大手企業と異なり、地域社会と協調して環境改善を促す取り組みが目立つ。
各社の大半は事業化調査の段階。今後、日本政府や相手国政府の承認など必要な手続きを進めて実施していく。京都議定書が削減目標実施開始年と定めた2008年が間近に迫るなか、排出権の需要は旺盛で、取り組みは広がりそうだ。
(平成18年9月9日 日本経済新聞)
