温暖化防止 カギ握るアジア
官民挙げ省エネ支援を
技術と資金惜しまず商機に
成長著しい中国などアジアの途上国では、エネルギー効率の悪さが温暖化の元凶である二酸化炭素(CO2)の急増に拍車をかける。世界一とされる日本の省エネ技術への期待は大きい。損得勘定も絡んで協力は簡単ではないが、資金面も含めて官民あげての支援が先進国としての義務ではないか。温暖化防止という「大義」とともに、国益にもかなうはずだ。
(中略)
海外に巨大市場
活路を海外に見いだすのは中小企業も同じだ。
焼かないでれんがをつくる技術の特許を持つ亀井製陶(岐阜県多治見市)はインドで事業を検討している。
97年に開発した無焼成れんがは国内で歩道や広場などに使われている。しかし、需要に限界があるため、れんごを建物などに多く使う途上国の巨大市場に目を向けた。
「高度な技術ではないので、いずれコピーされる」(亀井宏明社長)という。
その代わり、途上国での事業で削減したCO2を「排出権」として売却できるクリーン開発メカニズム(CDM)の活用でれんが販売以外の利益を見込む。
(平成19年3月2日 朝日新聞)
